次期戦闘機 政府 今月下旬にも輸出ルール見直しへ 自公合意で

イギリス・イタリアと共同開発を進めている次期戦闘機について、自民・公明両党は、輸出先を絞るなどの歯止めを設けて第三国への輸出を容認することで合意しました。これを受けて政府は、今月下旬にも輸出ルールの見直しを行う予定ですが、安全保障政策の転換となるだけに必要性などについて、丁寧に説明していくことが求められます。